自己資本規制比率とは。120%と140%の線の見方
会社が、損失に耐えられるだけの自分の資本を持っているかを見る数字です。この一覧の表は、すべてこの数字で並べています。
数字は各社の開示から編集部が取得しました。取得日は表に記載しています。
取り方：自己資本規制比率は各社の開示ページ（過去の期は公式ページの保存版・Web Archive）から、行政処分は金融庁の行政処分事例集と関東財務局の公表から、2026年8月30日に取りました。
掲載の会社は、金融先物取引業協会（FFAJ）の登録業者一覧（2026年8月26日現在）の56社です。取れていない数値は「未取得」と書き、推測では埋めていません。
何を割った数字か
自己資本規制比率は、会社が持つ自分の資本（固定資産などを除いた分）を、取引で抱えるリスクの大きさで割り、%で表した数字です。FX会社のような第一種金融商品取引業者は、この数字を計算して公表することが決められています。
120%と140%の線
- 120%：金融商品取引法が、会社に保つことを求めている線です。下回ると、金融庁が業務の改善や停止を命じることができます。
- 140%：下回った会社が、当局へ届け出ることを決められている線です（金融商品取引業等に関する内閣府令）。
一覧の表で、140%を下回った期は色と「140%未満」の文字で示しています。
この数字が示さないこと
- 預けたお金が戻る保証ではありません。お客さんの預け金を会社のお金と分けて預ける仕組み（信託保全）は、別の決まりです。
- 比率が高いことは、取引で損をしないことを意味しません。損益は会社の財務とは別の話です。
- 登録金融機関（銀行）は、銀行法の別の基準で開示しているため、この数字の開示ページが見つかっていません（編集部の調べた範囲）。一覧では「未取得」とし、理由を会社のページに書いています。
この一覧での読み方
- 表の数字は、各社の開示にある最新の基準日のものです。基準日は会社ごとに違います。
- 月次で開示する会社と、四半期だけの会社があります。期の数が違うのは、そのためです。
- 数字が取れなかった会社は、推測で埋めず「未取得」と書いています。
FX会社一覧 編集部（責任者：岡崎 智也）